2016.07.07更新

【事例】

Aさんは、とあるお店で店長という立場で昼も夜も働いていました。

店長とは言っても、アルバイトの採用にあたってもオーナーの了解を得なければならず、経営に関しての決定権はないなど、その実質は労働者でした。

Aさんは最終的に鬱状態となり退職しましたが、一切残業代をもらうことができなかったことに疑問を持ち、当事務所にご相談されました。

 

【結果】

担当した弁護士は、迅速に会社に対して内容証明郵便を送付するとともに、タイムカード等の証拠を集めました。

証拠が全て集まり次第、未払となっている残業代を計算し、会社と交渉にあたりました。

本件は未払残業代の合計金額が400万円近くなる案件で、事件解決は難航しかねないものでした。

しかし、担当した弁護士が、正確な証拠と計算根拠を準備し交渉にあたったところ、約380万円の和解金を支払う旨の和解が行われました。

結果として、正確な金額の計算が終了してから2ヶ月程度で、ほぼ満額和解を勝ち取り、実際に支払をうけるというスピード解決をすることが出来ました。

投稿者: もみじ法律事務所

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