2017.06.25更新

被害者の方が交通事故に遭い、傷害を負ってしまった場合、慰謝料額の算定は通常は通院期間が重要な要素になり、日数は大きな問題ではありません。

しかし、その傷害がいわゆるムチウチ症、頸椎症、腰痛症、打撲などである場合には、通院日数が慰謝料算定にあたって重要な要素になります。

どういうことかというと、上記のようなムチウチ等の場合には、通院期間(事故から治癒又は症状固定までの期間)に比べて実通院日数の少ない場合には、実通院日数×3の数値を通院期間として慰謝料を算定されてしまうのです。

もし、被害者の方の傷害(ムチウチ等に限る)が治癒するまでに3ヶ月かかり、その間に通院は10回しかしていないという場合、保険会社は実通院日数が少ないことを理由に、通院期間1ヶ月(実通院日数10×3=30日)に基づく慰謝料の算定をしてきます。

これではもらえる慰謝料は通院期間を基準とした場合よりも圧倒的に低くなってしまい、様々な事情で通院できなかった被害者にとって酷すぎます。

 しかし、現状では弁護士が入った場合でも保険会社にそのような対応をされることが多いと思いますし、被害者本人で交渉する場合にはもっとひどい算定基準によって賠償金を安く抑えられることもあります。

 

 

しかし、実はこのような場合でも、実通院日数を基準とした算定額を大きく上回る慰謝料が認められることも多くあります。

実通院日数を基準とした算定額の数倍の慰謝料を獲得できる場合もあります。

もし保険会社の担当者や、他の専門家に無理だと言われても、絶対にあきらめないで下さい。

通院期間が3ヶ月以下のような短い場合でも、慰謝料が数十万円変わってくることもあります。

治癒までの期間に比べて実通院日数の少ない場合(実通院日数×3の数値が、事故日から治癒又は症状固定までの日数よりも少ない場合)には、是非とも当事務所にご相談下さい。

投稿者: 佐々木一夫

2016.08.10更新

当事務所は、平成28年8月11日(木)から平成28年8月15日(月)まで、夏季休業とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、平成28年8月16日(火)からは通常営業いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。

投稿者: 佐々木一夫

2016.05.25更新

過払金返還請求について、最近ある司法書士法人の広告で平成18年の過払い金に関する判例が出てから10年経つことを呼びかけ、過払金の返金期限が迫っているかのような広告がされています。

この返金期限というのは消滅時効のことを暗に示唆していると思われますが、平成18年の最高裁判決から10年で消滅時効にかかるわけではありません。

各人が消費者金融等と取引を終了した(完済した)時から10年で時効にかかります。

ですから、平成18年以降も借金を返済し続け、平成21年12月31日まで返済し続けた方であれば、平成31年12月31日までは返還請求をすることが出来ます。

一方、平成16年12月31日に完済した方であれば、平成26年12月31日に過払金返還請求権は時効にかかります。

平成18年の最高裁判決が出てからも、律儀に返済を続けたという方も実際には非常に多く、つい先日も平成27年まで返済し続けてから当事務所にご相談に来られた方がいました。

その方は、545万円の過払金の返還を受けることができました。

最近過払金は、若い方よりも50代、60代の年配の方に多く見られるように思います。

年配の方は借りたものは返すのが当然だという思考で律儀に借金の返済を続けてこられたという方が多くいます。

しかし、そうではないのです。

過払金は、消費者金融等が法定利息を超える利息を取ることで、一般市民を食い物にし、暴利をむさぼっていたからこそ返還請求ができるのです。

一方、若い方は、ご両親にこのような過払金がないか、よく確認してみることが重要です。

高齢になったご両親は、もしかしたら自分で過払金の返還手続を依頼するだけの気力と体力を失っているかもしれません。

このような場合に、助けになってあげられるのは、若い子供達です。

当事務所では、着手金は完全無料で過払金の返還が実際に受けられてから成功報酬をいただきますから、過払金に少しでも心当たりがあれば、いつでもお気軽にご相談下さい。

当事務所は地元密着型ですので、大手の事務所よりは安い報酬金額でご依頼が可能です。

 

文責 弁護士 佐々木一夫

 

埼玉県川口市本町4-13-1

第一三井ビル301

もみじ法律事務所

TEL:048-242-3197

投稿者: 佐々木一夫

2016.04.29更新

当事務所では、2016年ゴールデンウィーク期間中、土日を除き全日営業しております。

4月29日、5月3日、4日、5日は弁護士が出勤し、皆様のご相談をお待ちしております。

受付時間は10:00~19:00ですので、お電話お待ちしております。

投稿者: 佐々木一夫

2015.09.10更新

弁護士特約、弁護士保険、権利保護保険という言葉を聞いたことがあるでしょうか(以下では、合わせて「弁護士保険」といいます)。

これらは、自動車の保険、ご自宅の火災保険などに付帯されており、また弁護士保険単独で販売しているものもあります。

あまり知られていませんが、弁護士保険は、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子などでも使うことが出来ます。

今回はその活用法を簡単にご紹介します。

 

交通事故

交通事故にあってしまったときには、事故の相手方や保険会社に対して交通事故によって被った損害の賠償を求めなくてはなりません。

ところが、このような損害賠償の場面では、弁護士をつけずに交渉をすると、十分な賠償金が得られないことが多くあります。

このような場合に、弁護士をつければ通常は弁護士費用がかかりますが、弁護士保険に加入している場合には、ほとんどの場合無料で弁護士をつけることが出来ます。

交通事故の損害賠償にあたっては、弁護士をつければ、保険会社の基準ではなく裁判基準で交渉可能になるので、賠償額が上がることが非常に多いです。

なお、自動車の保険に付帯しているもの以外にも、火災保険等に付帯されている弁護士特約も、交通事故で使用できる可能性があります。

約款を確認したところ、富士火災海上保険、あいおいニッセイ同和損害保険、エース損害保険の火災保険は交通事故であっても使えそうです。

 

家財の事故、学校での子供の事故、他人の行為による怪我など

たとえば、学校で友達と遊んでいたときに事故が起き、子供さんが大けがをしてしまった、上の階からの雨漏りで家の中の家財に大きな損害を被ったなどの場合、相手方に損害賠償請求をする必要があることがあります。

このような場合に、満足いく賠償を得るため、弁護士への委任をする費用、相談料などを保険から支払ってもらうことが出来ます。

このような分野では、まだまだ弁護士費用が保険会社から出ることが知れ渡っていないため、請求をあきらめるかたが多いようです。

弁護士に相談する際には、一度、ご加入の火災保険会社に保険が使えるかをお問い合わせ下さい。

 

離婚、不当解雇、債権回収、遺産分割、いじめ問題等

ここまでは、紹介した事例はすべて事故によるものです。故意による事件には保険が適用されません。

もっとも、その他の一般的な事件の弁護士費用についても、弁護士費用を支払ってくれる弁護士保険があります。

プリベント少額短期保険株式会社が販売している「Mikata」という保険です。

このような保険に加入されている方は、離婚や不当解雇等、一般の事件においても弁護士費用が保険から支払われます。

なお、平成27年12月から、損害保険ジャパン日本興亜株式会社より、このような一般事件に関する弁護士費用をカバーする保険(「弁護のちから」というそうです。)が発売されるようです。

これは企業等が契約する団体医療保険、傷害保険の特約として販売される見込みですので、ブログをご覧の方も知らない間に加入している可能性があります。

今後トラブルが起きた場合には、保険が弁護士費用の大部分をカバーしてくれる場合がこれまでよりも飛躍的に増加すると思われますので、みなさん是非ともご確認下さい

 

 埼玉県川口市本町4-13-1

第一三井ビル301

もみじ法律事務所

TEL:048-242-3197

投稿者: 佐々木一夫

2015.06.15更新

使用者に対して残業代の請求を行うと数百万円もの請求が認められる事例も多くあります。

最近の裁判実務は、基本的に労働者に対して優しくなっておりますが、証拠が乏しければ認められる残業時間が全て認められず、金額は大幅に減額されてしまうのが現実です。

それでは、残業代の請求に当たって、残業の時間を裁判所に認めさせ、請求額の満額に近づけるために、労働者側はどのような証拠を集めておけば良いのでしょうか。

 

まず、最も大切なものは、実労働時間を把握するためにタイムカード等の使用者側が労働者の労働時間を管理するために作成している資料です。

裁判所は、タイムカードの信用性をかなり高く認めており、特段の事情の無い限り、タイムカードの記載通りの時間働いたことを推認できるとしています。

タイムカード等ない場合には、パソコンのログイン履歴や、ビルへの出退館時刻の記録、業務日報やシフト表などの証拠を集めることになります。

さらに、これらの資料もない場合には、労働者自身の作成したメモや、手帳の記載、家族へのメールなどを使って労働時間を立証することになります。

 

また、残業代を計算するに当たり、会社の就業規則・賃金規程の確認も欠かせない作業です。

会社側の就業規則・賃金規程の定め方しだいで、残業代計算の基礎となる賃金の額が変わり、結果として残業代の額にも大きな影響が出ることも少なくありません。

就業規則や賃金規程は、就業している間には自由に閲覧可能でコピー等をとることも出来ますが、退職してしまうと閲覧することが難しくなります。

出来れば会社に勤めている間に確保しておきたい証拠です。

 

上記の証拠が全くない場合でも、残業代の請求をあきらめることはありません。

弁護士に依頼した場合には、会社との交渉によってこれらの証拠を提出してもらう、または裁判所を通じて証拠保全の手続を行うことによって強制的にタイムカード等を保全してしまうこともあります。

また、使用者がこれらの証拠を廃棄してしまった場合でも、あるべき証拠(タイムカード等)がないこと自体が、使用者側にとって不利に斟酌されることもあります。

 

なお、使用者には、タイムカードを開示する義務があり、労働者側からの請求に対してこれを開示しないことは不法行為となる旨を判示した裁判例もあります。

投稿者: 佐々木一夫

2015.05.10更新

・弁護士を頼むタイミング
弁護士を頼むタイミングは、ずばり早ければ早いほうがいいです。
その理由は、早ければ早いほど身柄解放のための活動が多くできるからです。
国選弁護人は、原則として起訴された後からしかつくことが出来ません。一定の重大事件では勾留段階で被疑者国選弁護人を頼むことが出来ますが、私選弁護の場合と、選任の迅速性や、活動の迅速性は違う場合もあるでしょう。
以下では、当事務所で私選刑事弁護を頼まれた場合の一般的な活動を紹介します。

・刑事弁護人の活動
①逮捕直後の段階
警察に対し、微罪処分で処分するように働きかけ、また被疑者に対しては警察に都合のいい調書を作成することのないよう指導します。
警察に都合のよい調書を一度作ってしまうと、その後の身柄拘束や公判請求、刑の重さにまで響いてしまうことになります。
また、この段階でどれだけ良い情状を集めておけるかで、勾留請求されるか否かが大きく左右されます。
②検察官送致の段階での活動
検察官に勾留請求しないように直接働きかけ、裁判官に対しては勾留許可決定をしないように直接働きかけます。この段階で釈放されるかどうかは、被疑者のその後の生活への影響を考えると非常に重要な分かれ道になります。
検察官にこの被疑者は勾留請求まではする必要がないと判断させるためには、弁護側で逃亡や罪証隠滅の疑いがないことを推認させる資料を検察官に提出する必要があります。
また、検察官が勾留請求をした場合でも、裁判官に対して勾留許可決定をしないように働きかけ、勾留請求を却下してもらえる可能性もあります。
③勾留された場合の活動
 なによりも、この期間は公判請求されないように活動する期間です。被害者と示談を行ったり、検察官に起訴するまでもないと思わせられるように良い情状を集めます。

 起訴猶予になれば、前科等はつかずにすみます。身体拘束も解かれますので、早期に社会復帰することが可能です。

 特に、痴漢や窃盗、傷害などの罪では被害者と示談が出来ているかどうかが起訴か起訴猶予かの重大な分かれ道になります。

 また、準抗告という手続きで身体拘束を解くように請求する事も出来ます。昔はほとんど認容されなかった準抗告ですが、最近では認容される例も出てきました。

 当事務所では、積極的に準抗告を申し立てています。
 さらに、勾留されている間には、捜査が継続されますので、被疑者を勇気づける活動も大切な仕事です。
④起訴された場合の活動
 起訴されれば、今度は保釈を請求して身柄の拘束を解くための活動がまず第一の活動になります。
 弁護人としては、身元引受人の確保や、保釈請求のための保釈金の確保、その他保釈を解いてもらえるようその他の事実の収集を行います。
 また、同時に公判に向けての立証活動を準備するのもこの時期です。量刑に直接影響する事実の積み上げをします。
 裁判官に直接語りかける、被告人質問や情状証人の練習もします。
⑤公判での活動
 今までに積み上げてきた、よい情状事実や、被告人質問や情状証人等の成果を、公判で裁判官に伝えます。
 これまでの活動の集大成ですので、少しでも刑が軽くなるように、弁護人は弁論要旨という書面に事件に対する弁護側の意見をしっかりと書き込んで、最終弁論をします。

・まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は一般的な自白事件の活動を書いてみましたが、否認事件の場合にはもっと活動すべき事が増えますし、流れもかなり変わってくるでしょう。
当事務所では、私選刑事弁護の依頼が入れば夜を徹しても依頼者のために活動するという弁護士がそろっています。
万が一の際には、まずは無料相談だけでも結構ですので、お電話ください。

投稿者: 佐々木一夫

2015.05.09更新

・逮捕されてしまった!!
 つい出来心で犯罪を犯してしまった。
 軽い気持ちでやったことなのに、大事になってしまった。
 警察に身柄を拘束されると、家族や会社、その他の社会生活に非常に大きな影響が出ます。
刑事弁護は早ければ早いほど、その効果が出やすいです。
 ですが、国選弁護人では一定の重大犯罪について、身柄拘束がなされた後でないと選任されません。
 これでは十分な刑事弁護をすることができません。
 まずは、逮捕から起訴されるまでの手続きを説明しましょう。

・逮捕された場合の手続き
①逮捕直後(48時間)
 警察には、逮捕から48時間被疑者を拘束することができます。
 警察は、この48時間以内に、被疑者を検察官に送致するかどうかを決めなくてはなりません。
 多くの場合、被疑者は検察官に送られることになります。
②検察官送致後(24時間)
 検察官には、24時間被疑者を拘束することができます。
 検察官は、この24時間の間に、被疑者の身柄をさらに拘束する手続き(勾留請求)に入るか、被疑者を釈放するか決めなくてはなりません。
 実は、このときまでに弁護人を選任するメリットは非常に大きいのですが、詳細は第2回で説明します。
③勾留請求(10日間~20日間)
 勾留許可が降りると、被疑者はさらに10日間拘束されることになります。
 この段階で、法定刑が長期3年以上の罪など、一定の重大事件についてのみ国選弁護人を頼むことができます。
 捜査の必要性があると判断されれば、さらに10日間勾留が延長される可能性があります。
 この間に、様々な理由で接見禁止が付されることがあり、この場合には拘束された被疑者と接見することができるのは弁護士だけです。
 この段階は、起訴され、裁判で有罪となってしまうのか、起訴猶予となり前科をつけずに自由の身となることができるのかを分ける期間ということで、ある意味もっとも大切な時期です。
④起訴後~公判まで(1ヶ月~2ヶ月程度)
 身体拘束がなされたまま起訴されると、公判までの間、自動的に身柄の拘束が続けられることになります。
 この時期、身柄の拘束場所が、警察署から拘置所に移されることがあります。
 保釈請求ができるようになるのもこの時期です。
⑤公判終了~判決期日まで(1ヶ月程度)
 身体拘束が継続されます。
 判決で執行猶予判決が出ると、釈放されますが、実刑判決が出ると、その後刑務所に送られることになります。
なお、執行猶予判決が出た場合でも、私物を拘置所等に預けている場合には、拘置所に一度帰ってそれらのものを受け取ってから釈放されることもあります。

 

 逮捕されてから裁判までの流れはわかりましたでしょうか。

 次回からは各段階で、弁護士がどのような活動をしていくのかをお話しします。

投稿者: 佐々木一夫

2015.04.27更新

法律では、不倫は不貞行為と呼ばれており、皆さんもご存じの通り相手方に慰謝料を請求することが出来ます。

不貞行為とは、原則的には肉体関係のことをいいます。

肉体関係がない場合でも慰謝料が認められる場合もありますが、相当親密な交際が立証できる場合に限られます。

不貞行為の慰謝料の額は、200~300万円が相場などといわれているようですが、婚姻期間、婚姻関係が破綻したか、婚姻生活の状況、不貞期間、その態様、訴訟に至る経緯、などによって、ケースバイケースです。

夫が不貞行為を行った場合に、一度不貞をやめるように勧告したのさらに不貞を繰り返した場合や、不倫相手に子が生まれている場合など、慰謝料額が500万円程度になる場合もあります。

最近では、浮気が発覚すれば高額な慰謝料を請求されることがあることはかなり知れ渡っていますので、相手方も簡単には浮気を認めません。

慰謝料を請求する場合には、がっちりと証拠をつかんでから請求する事が重要です。

では、どのような証拠を、どうやって集めればよいのでしょうか。

不貞の証拠としては、以下のようなものがあげられます。

不倫相手とのメール、手紙、会話の録音、ホテルや不倫相手の自宅に入るところの写真と出てきたところの写真、不倫相手や自己の配偶者の自白などです。

自分の配偶者が不倫を認めた場合には、かならず録音をするか、いつ誰と肉体関係をもったのかを書面に記載させて署名させることです。

いつ配偶者が不貞行為を認めるかわかりませんので、配偶者に不貞行為の事実があるのではないかと話し合いをする際には、最初から録音をしておくことです。

メールや手紙は、肉体関係(不貞行為)があったことが直接記載されることが少ないので、直接的な証拠にはなりませんが、重要な間接事実にはなります。

特に、二人で旅行に出かけていたり、相手方の家に泊まっている内容などが記載されている場合には、不貞行為を立証する事が出来る可能性が高くなります。

探偵を利用して、ホテル等に二人で入る場面を写真に写して証拠とすることも有用です。安くはない費用がかかりますが…

配偶者が不貞行為をしていた場合には、不貞の相手方がどこの誰かということも調べる必要があります。

弁護士にご依頼される場合には、携帯番号やメールアドレスがわかると、不貞相手の住所を調べることが出来る場合も多くあります。

さらに、判決をとった場合に、不貞の相手方の勤務先が判明している場合には、強制執行を行って、給与を差し押さえることもできます。

不貞行為をされたら、しっかりと証拠をとっておくことで、泣き寝入りをせずにすみますので、ぜひ覚えておいてください。

文責 弁護士 佐々木一夫

投稿者: 佐々木一夫

2015.04.13更新

もみじ法律事務所のホームページを公開しました。

こちらにて情報の配信を行ってまいります。

宜しくお願いいたします。

投稿者: 佐々木一夫