2015.05.10更新

・弁護士を頼むタイミング
弁護士を頼むタイミングは、ずばり早ければ早いほうがいいです。
その理由は、早ければ早いほど身柄解放のための活動が多くできるからです。
国選弁護人は、原則として起訴された後からしかつくことが出来ません。一定の重大事件では勾留段階で被疑者国選弁護人を頼むことが出来ますが、私選弁護の場合と、選任の迅速性や、活動の迅速性は違う場合もあるでしょう。
以下では、当事務所で私選刑事弁護を頼まれた場合の一般的な活動を紹介します。

・刑事弁護人の活動
①逮捕直後の段階
警察に対し、微罪処分で処分するように働きかけ、また被疑者に対しては警察に都合のいい調書を作成することのないよう指導します。
警察に都合のよい調書を一度作ってしまうと、その後の身柄拘束や公判請求、刑の重さにまで響いてしまうことになります。
また、この段階でどれだけ良い情状を集めておけるかで、勾留請求されるか否かが大きく左右されます。
②検察官送致の段階での活動
検察官に勾留請求しないように直接働きかけ、裁判官に対しては勾留許可決定をしないように直接働きかけます。この段階で釈放されるかどうかは、被疑者のその後の生活への影響を考えると非常に重要な分かれ道になります。
検察官にこの被疑者は勾留請求まではする必要がないと判断させるためには、弁護側で逃亡や罪証隠滅の疑いがないことを推認させる資料を検察官に提出する必要があります。
また、検察官が勾留請求をした場合でも、裁判官に対して勾留許可決定をしないように働きかけ、勾留請求を却下してもらえる可能性もあります。
③勾留された場合の活動
 なによりも、この期間は公判請求されないように活動する期間です。被害者と示談を行ったり、検察官に起訴するまでもないと思わせられるように良い情状を集めます。

 起訴猶予になれば、前科等はつかずにすみます。身体拘束も解かれますので、早期に社会復帰することが可能です。

 特に、痴漢や窃盗、傷害などの罪では被害者と示談が出来ているかどうかが起訴か起訴猶予かの重大な分かれ道になります。

 また、準抗告という手続きで身体拘束を解くように請求する事も出来ます。昔はほとんど認容されなかった準抗告ですが、最近では認容される例も出てきました。

 当事務所では、積極的に準抗告を申し立てています。
 さらに、勾留されている間には、捜査が継続されますので、被疑者を勇気づける活動も大切な仕事です。
④起訴された場合の活動
 起訴されれば、今度は保釈を請求して身柄の拘束を解くための活動がまず第一の活動になります。
 弁護人としては、身元引受人の確保や、保釈請求のための保釈金の確保、その他保釈を解いてもらえるようその他の事実の収集を行います。
 また、同時に公判に向けての立証活動を準備するのもこの時期です。量刑に直接影響する事実の積み上げをします。
 裁判官に直接語りかける、被告人質問や情状証人の練習もします。
⑤公判での活動
 今までに積み上げてきた、よい情状事実や、被告人質問や情状証人等の成果を、公判で裁判官に伝えます。
 これまでの活動の集大成ですので、少しでも刑が軽くなるように、弁護人は弁論要旨という書面に事件に対する弁護側の意見をしっかりと書き込んで、最終弁論をします。

・まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は一般的な自白事件の活動を書いてみましたが、否認事件の場合にはもっと活動すべき事が増えますし、流れもかなり変わってくるでしょう。
当事務所では、私選刑事弁護の依頼が入れば夜を徹しても依頼者のために活動するという弁護士がそろっています。
万が一の際には、まずは無料相談だけでも結構ですので、お電話ください。

投稿者: 佐々木一夫

2015.05.09更新

・逮捕されてしまった!!
 つい出来心で犯罪を犯してしまった。
 軽い気持ちでやったことなのに、大事になってしまった。
 警察に身柄を拘束されると、家族や会社、その他の社会生活に非常に大きな影響が出ます。
刑事弁護は早ければ早いほど、その効果が出やすいです。
 ですが、国選弁護人では一定の重大犯罪について、身柄拘束がなされた後でないと選任されません。
 これでは十分な刑事弁護をすることができません。
 まずは、逮捕から起訴されるまでの手続きを説明しましょう。

・逮捕された場合の手続き
①逮捕直後(48時間)
 警察には、逮捕から48時間被疑者を拘束することができます。
 警察は、この48時間以内に、被疑者を検察官に送致するかどうかを決めなくてはなりません。
 多くの場合、被疑者は検察官に送られることになります。
②検察官送致後(24時間)
 検察官には、24時間被疑者を拘束することができます。
 検察官は、この24時間の間に、被疑者の身柄をさらに拘束する手続き(勾留請求)に入るか、被疑者を釈放するか決めなくてはなりません。
 実は、このときまでに弁護人を選任するメリットは非常に大きいのですが、詳細は第2回で説明します。
③勾留請求(10日間~20日間)
 勾留許可が降りると、被疑者はさらに10日間拘束されることになります。
 この段階で、法定刑が長期3年以上の罪など、一定の重大事件についてのみ国選弁護人を頼むことができます。
 捜査の必要性があると判断されれば、さらに10日間勾留が延長される可能性があります。
 この間に、様々な理由で接見禁止が付されることがあり、この場合には拘束された被疑者と接見することができるのは弁護士だけです。
 この段階は、起訴され、裁判で有罪となってしまうのか、起訴猶予となり前科をつけずに自由の身となることができるのかを分ける期間ということで、ある意味もっとも大切な時期です。
④起訴後~公判まで(1ヶ月~2ヶ月程度)
 身体拘束がなされたまま起訴されると、公判までの間、自動的に身柄の拘束が続けられることになります。
 この時期、身柄の拘束場所が、警察署から拘置所に移されることがあります。
 保釈請求ができるようになるのもこの時期です。
⑤公判終了~判決期日まで(1ヶ月程度)
 身体拘束が継続されます。
 判決で執行猶予判決が出ると、釈放されますが、実刑判決が出ると、その後刑務所に送られることになります。
なお、執行猶予判決が出た場合でも、私物を拘置所等に預けている場合には、拘置所に一度帰ってそれらのものを受け取ってから釈放されることもあります。

 

 逮捕されてから裁判までの流れはわかりましたでしょうか。

 次回からは各段階で、弁護士がどのような活動をしていくのかをお話しします。

投稿者: 佐々木一夫

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