2016.07.07更新

【事例】

Aさんは、とあるお店で店長という立場で昼も夜も働いていました。

店長とは言っても、アルバイトの採用にあたってもオーナーの了解を得なければならず、経営に関しての決定権はないなど、その実質は労働者でした。

Aさんは最終的に鬱状態となり退職しましたが、一切残業代をもらうことができなかったことに疑問を持ち、当事務所にご相談されました。

 

【結果】

担当した弁護士は、迅速に会社に対して内容証明郵便を送付するとともに、タイムカード等の証拠を集めました。

証拠が全て集まり次第、未払となっている残業代を計算し、会社と交渉にあたりました。

本件は未払残業代の合計金額が400万円近くなる案件で、事件解決は難航しかねないものでした。

しかし、担当した弁護士が、正確な証拠と計算根拠を準備し交渉にあたったところ、約380万円の和解金を支払う旨の和解が行われました。

結果として、正確な金額の計算が終了してから2ヶ月程度で、ほぼ満額和解を勝ち取り、実際に支払をうけるというスピード解決をすることが出来ました。

投稿者: もみじ法律事務所

2016.05.25更新

【事例】

Aさんは、平成6年頃から謝金をするようになり、ほぼ途切れることなく返済と借り入れを繰り返してきました。

毎月の返済額は5万円~8万円になることもありました。

その後徐々に借金の額は減っていき、平成27年始め頃に退職金でやっと借金を完済しました。

しかし、昔から借金を返済するばかりの生活だったことに疑問を持ち、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 

 

【結果】

担当した弁護士は、Aさんの事情を聴取し、翌日には消費者金融各社に過払い金の返還を求める旨の書面を送付しました。

消費者金融各社からの取引履歴が集まりしだい、引き直し計算を行い、過払金の額を計算しました。

その後消費者金融各社と交渉を行い、過払金元本100%、545万円の和解を獲得しました。

過払金返還請求においては元本が削られてしまうことも多くありますが、本件では過払金元本を100%取り戻しましたので、お客様にも大変満足していただきました。

 

投稿者: もみじ法律事務所

2015.10.17更新

【事例】

Aさんは、企業で営業職の従業員として働いていました。

この会社では、毎日のように始業前に営業の準備、ミーティング、ラジオ体操などが行われており、また夜も営業回りが終わった後の伝票の整理等の仕事がありました。

Aさんは、平均で毎日2時間程度の早朝及び夜間残業を行っていましたが、支払われているのは毎月2万円の超過勤務手当のみです。

Aさんはこの会社が好きで長年全力で仕事をしましたが、会社が他の会社の子会社になったことをきっかけに、親会社から派遣された上司らの方針転換によって社内の雰囲気が急速に悪化しました。

Aさんも、上司から執拗に叱責等を受けるようになり、当初は自分自身で会社に立ち向かいましたが、会社はついに密室でAさんに退職を迫るようになりました。

Aさんは、会社に嫌気がさして退職自体を行うことは決めたものの、会社の行為が違法なのではないかと考え、当事務所に相談に来られました。

 

【結果】

担当した弁護士は、Aさんの希望を聴取し、Aさんと相談の上、処理方針を決定しました。

処理方針の内容は、会社に対して申し入れを行い、会社側の強要等をやめさせた上で、これまで未払であった退職金の確保を行い、会社に対して一矢報いることでした。

担当弁護士は、すぐに会社に電話をかけ、会社側がAさんに対して書かせようとしていた残業代の請求を行わないことなどを内容とする念書等を強要しないこと、就業規則を開示することなどを申し入れました。

また、会社がAさんと退職に関して面談する際に、Aさんに対して面談中にも電話で直接アドバイスを行い、会社の担当者に対しても強要等をしないように直接申し入れを行いました。

その後、会社から就業規則やタイムカードの開示を受け、労働基準法の基準に従った残業代を計算し、会社に対して残業代の請求を行いました。

その結果、ご相談から4ヶ月ほどで、会社との間で、Aさんに対して300万円の未払残業代を支払う旨の和解が成立しました。

事件終了後、Aさんからは、「残業代だけでなく、アイデンティティも守っていただき、ありがとうございました。」との過分なお褒めの言葉をいただき、大変満足していただきました。

投稿者: もみじ法律事務所

2015.09.25更新

【事例】

Aさんは、ホテルの従業員として、週に5日、一日12時間勤務をしていました。

業務の内容は、受付や簡単な調理等でした。

そのため、12時間の勤務時間のうちには、すべき作業がほとんどない時間も多くありました。

多い時には、2時間程時間をもてあますこともあり、その間、Aさんは目を閉じて休んでいることもありました。

また、Aさんは、曲がったことが嫌いで、少しでも筋の通らないことがあると、相手が経営者であろうが、

はっきりと自分の意見を主張することができる性格でした。

そのため、Aさんは、経営者に煙たがられ、Aさんが目を閉じて休んでいる様子をビデオカメラで録画し、

職務懈怠があったと主張して、Aさんを即時解雇しました。

そこで、Aさんは、当事務所へ法律相談にこられました。

 

【結果】

担当した弁護士は、すぐに会社から解雇理由書を取得し、予想される反論に対して準備した上で、

裁判所に対して労働審判を申し立てました。

期日では、問題とされているAさんの種々の行動について、詳細に理由を示し、なんら職務懈怠と評価されるべきではないと主張しました。

結果的に、Aさんに対する解雇は合理的な理由が認められず、無効であるとの審判がなされ、

審判までの賃金相当額も認められる結果となりました。

 

※労働者に有責行為があったとしても、その程度によっては、解雇は無効となる可能性があり、解雇が無効となれば、その間の賃金相当額を会社は支払う義務があります。

解雇をされた場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

 

 

投稿者: もみじ法律事務所

2015.07.30更新

【事例】

Aさんは、妻と別居することとなりました。

Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。

この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。

別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。

妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。

そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。

 

【解決内容】

担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。

そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、

不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。

調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、

最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.07.26更新

【事例】

Aさんは、知り合い(Bさん)の車に同乗していたところ、Bさんが運転を誤って自損事故を起こしてしまいました。

Aさんはその日のうちに病院へ行き、むちうち症と診断され、首や腰の痛みはなかなか消えませんでした。

Aさんは、今後の治療や賠償に不安を感じたことから、事故に遭った数日後には、当事務所に交通事故発生から事件解決までの全般についてのご相談をされました。

なお、治療終了後の保険会社からの当初の賠償金の提示額は40万円でした。 

 

【解決内容】

当事務所の担当弁護士は、Aさんの症状や事故状況を聞き取り、保険会社が認めるであろう損害賠償項目や、正当な賠償金を得るための通院方法などをアドバイスしました。

Aさんは、担当弁護士のアドバイスを聞いて安心して治療に集中することができました。

Aさんは、担当弁護士のアドバイスに従って通院を行うとともに、月に1回程度担当弁護士と電話で治療の状況、収集すべき証拠などのアドバイスを継続的に受けました。

治療終了後に保険会社からの最初の賠償金の提示額は40万円ほどでしたが、担当弁護士がこれまでに収集した証拠から適切な金額を計算して保険会社に賠償を求めました。

結果として、最終的に保険会社から80万円の賠償金を得ることができ、賠償金額も倍増しました。

Aさんには、事故当初から弁護士に相談することによって安心して治療に当たることができ、また賠償金も倍増したということで、大変満足していただけました。

単純な事例であっても、事故当初から弁護士に相談することによって、結果が大きく変わった事例です。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.07.15更新

【事例】

Aさんは酔って帰宅中に電車内で衣服の中に手を入れて女性の身体を触ってしまいました。

Aさんは居合わせた乗客に取り押さえられ、逮捕されました。

Aさんには同様の痴漢事件の前歴があります。

検察官はAさんを勾留請求せず、在宅で取り調べることとしました。

Aさんとしては、どうするべきか悩み、当事務所を訪れました。

 

【解決内容】

当事務所の担当弁護士は、前歴もあることから放置すれば起訴され、有罪判決を受けることは免れないと考え、迅速に示談を進めること方針を決定しました。

担当弁護士は、受任から即日担当検察官に示談の意向を伝え、被害者と連絡を取りました。

一方で、Aさんの家族と打ち合わせを行い、今後の監督を誓約する誓約書を作成しました。

その後、被害者と誠意を持って示談交渉をした結果、被害者も今回だけは示談を受け入れると言っていただき、示談が成立しました。

そして誓約書と示談書を添付の上、担当検察官に起訴猶予処分を求める嘆願書を提出し、担当検察官はAさんを起訴猶予処分としました。

起訴猶予処分となったことで、Aさんには前科はつかず、有罪判決をうけることもありません。

この事件では、担当弁護士が迅速に行動した結果、同種の前歴がある事案であったにもかかわらず、起訴猶予処分を獲得することが出来ました。

投稿者: もみじ法律事務所

2015.05.17更新

【事例】

Aさんは、元妻との間に未成熟子が一人いました。

Aさんと、元妻は、離婚の際に、親権を元妻とした上で、Aが元妻に対して「養育費として月額6万円支払う」との趣旨の合意をし、

その後数年間、Aさんは上記養育費を支払ってきました。これは、両者の収入を算定表に当てはめて得られた額です。

その後、Aさんは、Bさんと再婚をし、Bさんとの間でお子さんが生まれました。

Aさんは、新しい家族が増えたことで、元妻との養育費の合意額を継続して支払っていくことは難しいと考え、弁護士に相談することとしました。

 

【解決内容】

担当の弁護士は、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、結果的に、

従前の合意内容を変更し、始期を調停申立時として、「養育費として月額3万円支払う」との調停が成立しました。

 

※事後的な事情の変更によって、養育費の金額は変更することができます。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.05.15更新

【事例】

Aさんは、元妻との間に二人の未成熟子がいました。

Aさんは、元妻との間で、離婚の際に、公正証書で「子一人につき毎月4万円を支払う」という趣旨の合意をしました。

Aさんは、この合意に従って、元妻に対して毎月8万円の養育費を支払ってきました。

しかし、元妻は、Aさんとの離婚後、Bさんと再婚し、それと同時に、Bさんと上記未成熟子二人の間で養子縁組が行われました。

そこで、Aさんは、これらの事実が養育費の支払額に影響しないのかと疑問に思い、弁護士に相談することとしました。

【解決内容】

担当の弁護士は、証拠書類等を揃え、すぐに養育費の免除を求める調停の申立を行いました。

その結果、始期を調停申立時として、「公正証書記載のAさんの養育費支払義務をいずれも0円とする」という趣旨の調停が成立しました。

 

※公正証書で取り決められた養育費であっても、事後的な事情の変更があれば、養育費の額を変更することができます。

 

養育費に関するご相談は、もみじ法律事務所にお問い合わせください。

 

 

投稿者: もみじ法律事務所

2015.03.11更新

今後こちらにて事例ケースを紹介していきます。

宜しくお願いいたします。

投稿者: もみじ法律事務所