2015.07.30更新

【事例】

Aさんは、妻と別居することとなりました。

Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。

この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。

別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。

妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。

そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。

 

【解決内容】

担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。

そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、

不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。

調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、

最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.07.26更新

【事例】

Aさんは、知り合い(Bさん)の車に同乗していたところ、Bさんが運転を誤って自損事故を起こしてしまいました。

Aさんはその日のうちに病院へ行き、むちうち症と診断され、首や腰の痛みはなかなか消えませんでした。

Aさんは、今後の治療や賠償に不安を感じたことから、事故に遭った数日後には、当事務所に交通事故発生から事件解決までの全般についてのご相談をされました。

なお、治療終了後の保険会社からの当初の賠償金の提示額は40万円でした。 

 

【解決内容】

当事務所の担当弁護士は、Aさんの症状や事故状況を聞き取り、保険会社が認めるであろう損害賠償項目や、正当な賠償金を得るための通院方法などをアドバイスしました。

Aさんは、担当弁護士のアドバイスを聞いて安心して治療に集中することができました。

Aさんは、担当弁護士のアドバイスに従って通院を行うとともに、月に1回程度担当弁護士と電話で治療の状況、収集すべき証拠などのアドバイスを継続的に受けました。

治療終了後に保険会社からの最初の賠償金の提示額は40万円ほどでしたが、担当弁護士がこれまでに収集した証拠から適切な金額を計算して保険会社に賠償を求めました。

結果として、最終的に保険会社から80万円の賠償金を得ることができ、賠償金額も倍増しました。

Aさんには、事故当初から弁護士に相談することによって安心して治療に当たることができ、また賠償金も倍増したということで、大変満足していただけました。

単純な事例であっても、事故当初から弁護士に相談することによって、結果が大きく変わった事例です。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.07.15更新

【事例】

Aさんは酔って帰宅中に電車内で衣服の中に手を入れて女性の身体を触ってしまいました。

Aさんは居合わせた乗客に取り押さえられ、逮捕されました。

Aさんには同様の痴漢事件の前歴があります。

検察官はAさんを勾留請求せず、在宅で取り調べることとしました。

Aさんとしては、どうするべきか悩み、当事務所を訪れました。

 

【解決内容】

当事務所の担当弁護士は、前歴もあることから放置すれば起訴され、有罪判決を受けることは免れないと考え、迅速に示談を進めること方針を決定しました。

担当弁護士は、受任から即日担当検察官に示談の意向を伝え、被害者と連絡を取りました。

一方で、Aさんの家族と打ち合わせを行い、今後の監督を誓約する誓約書を作成しました。

その後、被害者と誠意を持って示談交渉をした結果、被害者も今回だけは示談を受け入れると言っていただき、示談が成立しました。

そして誓約書と示談書を添付の上、担当検察官に起訴猶予処分を求める嘆願書を提出し、担当検察官はAさんを起訴猶予処分としました。

起訴猶予処分となったことで、Aさんには前科はつかず、有罪判決をうけることもありません。

この事件では、担当弁護士が迅速に行動した結果、同種の前歴がある事案であったにもかかわらず、起訴猶予処分を獲得することが出来ました。

投稿者: もみじ法律事務所

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