2015.07.30更新

【事例】

Aさんは、妻と別居することとなりました。

Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。

この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。

別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。

妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。

そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。

 

【解決内容】

担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。

そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、

不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。

調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、

最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.05.17更新

【事例】

Aさんは、元妻との間に未成熟子が一人いました。

Aさんと、元妻は、離婚の際に、親権を元妻とした上で、Aが元妻に対して「養育費として月額6万円支払う」との趣旨の合意をし、

その後数年間、Aさんは上記養育費を支払ってきました。これは、両者の収入を算定表に当てはめて得られた額です。

その後、Aさんは、Bさんと再婚をし、Bさんとの間でお子さんが生まれました。

Aさんは、新しい家族が増えたことで、元妻との養育費の合意額を継続して支払っていくことは難しいと考え、弁護士に相談することとしました。

 

【解決内容】

担当の弁護士は、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、結果的に、

従前の合意内容を変更し、始期を調停申立時として、「養育費として月額3万円支払う」との調停が成立しました。

 

※事後的な事情の変更によって、養育費の金額は変更することができます。

 

埼玉県川口市 

もみじ法律事務所

tel:048-242-3197

投稿者: もみじ法律事務所

2015.05.15更新

【事例】

Aさんは、元妻との間に二人の未成熟子がいました。

Aさんは、元妻との間で、離婚の際に、公正証書で「子一人につき毎月4万円を支払う」という趣旨の合意をしました。

Aさんは、この合意に従って、元妻に対して毎月8万円の養育費を支払ってきました。

しかし、元妻は、Aさんとの離婚後、Bさんと再婚し、それと同時に、Bさんと上記未成熟子二人の間で養子縁組が行われました。

そこで、Aさんは、これらの事実が養育費の支払額に影響しないのかと疑問に思い、弁護士に相談することとしました。

【解決内容】

担当の弁護士は、証拠書類等を揃え、すぐに養育費の免除を求める調停の申立を行いました。

その結果、始期を調停申立時として、「公正証書記載のAさんの養育費支払義務をいずれも0円とする」という趣旨の調停が成立しました。

 

※公正証書で取り決められた養育費であっても、事後的な事情の変更があれば、養育費の額を変更することができます。

 

養育費に関するご相談は、もみじ法律事務所にお問い合わせください。

 

 

投稿者: もみじ法律事務所

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