借金問題

よくある借金の相談ケース/弁護士へ依頼するメリット

弁護士からの受任通知を送付することで、取り立てや督促が止まります。自宅を手放したくないなど、それぞれの事情をくんだ返済方法をプランニングいたします。違法な金利で返済を続けていた場合、その差額分を返済、もしくは債務の減免に充てることができます。

任意整理について

裁判所を通さず、債権者と直接話し合いをすることで、返済金額や利息のカットなどを交渉する方法です。解決までのスピードが早いことが特徴で、過払い金が発生していた場合には、逆に貯金ができるケースもあります。なお、自己破産と異なり、資格制限を受けたり官報に載ったりすることはありません。

個人再生について

給与など継続的に収入を得る見込みがある方であれば、一定の要件を満たせば個人再生手続きを利用することが出来ます。再生計画を策定し、3年間を目安に返済が続けられれば、住宅ローン以外の債務が大幅にカットされる方法です。減免される割合は、5分の1から10分の1程度とされ、マイホームを残したいという方にお薦めの手続きです。

自己破産について

債務のすべてが免除される方法です。破産をしたとしても、財産のすべてを失うわけではありません。99万円までの現金は保有が可能であり、車が必要な地域なら、申立てによってその保有が認められる可能性があります。職業や資格の制限を受けることがありますが、一時的なものですので、ご安心ください。

「破産」という言葉の響きは強く、不義理やためらいを感じる人がいらっしゃるかもしれません。しかし、この制度の趣旨は、「誰でも人生のリセットを行える」ことにあります。一度の失敗で幸せな生活をあきらめてしまわないよう、有効にご活用ください。どうしても不義理を感じられるようであれば、再生に成功してから、意を尽くしてみてはいかがでしょうか。

借金問題に関する報酬について

着手金 任意整理手続 1社あたり3万円(税別)
個人再生手続 30万円(税別)
個人の破産  30万円(税別)
法人の破産  40万円~ (規模や債権者の数により決定)(税別)
報酬金はありません。
ただし、過払い金を取り戻した場合のみ、返還金額の18%を報酬金としていただきます。