離婚問題

よくある離婚問題の相談ケース/弁護士へ依頼するメリット

離婚を進めたい、あるいは別れたくないといったご相談に対し、調停や裁判で争った場合の手続きや結果の見込みをお伝えすることができます。
離婚後の生活設計をサポートし、専門知識や相場と照らし合わせながら、慰謝料や婚姻費用の算定を行います。
お子さまの多種多様な将来を見据え、最適で専門的な解決方法をご提示いたします。

子どもの問題(親権・面会交流)

子どもを直接養育する権利を「親権」と呼びます。裁判所は、子どもが問題なく育っているのであれば、現状の生活を優先する傾向にあります。判断の難しい場面では、以下のような要素を考慮して決定します。

親側の要素

監護能力、精神的・経済的家庭環境、居住環境、教育環境、子どもに対する愛情の度合い、いままでの生活状況、実家の資産、親族の援助など。

子ども側の要素

年齢、性別、心身の発育状況、環境への適応状況、環境変化への適応性、本人の意思、父母双方との情緒的結びつきなど。

親権を確保できなくても、定期的に子どもと面会することは可能です。面会交流権は子の監護に関する事項の一内容であり、その回数や内容は子にとって最善の利益になるように決定されなくてはなりません。そして、通常、親権者ではなくても子が親に会うことは、子の利益になると考えられています。ですから、例えば、養育費の額によって面会の回数等が上下するようなことはありません。また、面会を拒絶されている場合には、速やかに法的手続きを取るべきでしょう。

金銭の問題(財産分与・養育費・婚姻費用)

離婚時に財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産であり、その範囲を確定するには専門的な知識が必要です。また、別居が始まってから確定を始めると、秘匿される可能性が否めません。そのため、離婚を考えはじめた時点で弁護士に相談することをお勧めします。証拠の収集の仕方、効果的な方法なども教示いたします。

養育費と婚姻費用には基準となる算定表があり、その金額は当事者の年収からある程度の目安があります。ただし、住宅ローンや学費など、その他の事情が考慮される余地はあり、支払額が「ゼロ」となるケースも少なくありません。ただし、主張しない限りは認めてもらえませんので、詳しくはご相談ください。

離婚・男女トラブルの問題(浮気不倫に伴う慰謝料請求・婚約破棄)

パ-トナーの一方が精神的な被害に遭った場合、その度合いに応じて、慰謝料を請求することができます。支払い義務が生じるのは、離婚を申し出た側とは限りません。また、浮気などの場合、元配偶者と不貞相手の双方に請求することが可能です。

婚約破棄で難しいポイントは、「何をもって婚約とするか」です。しかし、実際に寄せられる相談では、式場の予約やご両親へのあいさつなど、結婚の準備が相当な段階へ進んでからのトラブルが多いようです。事実上、現状復帰が望めないため、金銭的解決を目的とします。

離婚問題に関する報酬について

相談料 初回60分無料
2回目以降 30分5000円(税別)
不貞慰謝料請求 交渉
  着手金 15万円~(税別)
  報酬金 20万円または得られた経済的利益の20%のどちらか高い額(税別)
  ※請求を受ける側の場合、着手金は20万円~(税別)
訴訟
  着手金 30万円~
  報酬金 30万円~
 ※請求を受ける側 着手金40万円または請求されている額によります
          報酬金30万円または請求されている額によります
離婚に関する代理 交渉
  着手金 20万円~(税別)
  報酬金 25万円と得られた経済的利益の15%のどちらか高い額(税別)
調停
  着手金 30万円~(税別)
  報酬金 30万円~(税別)
離婚訴訟(調停から訴訟に移行した場合)
  着手金 25万円~(税別)
  報酬金  40万円~(税別)
離婚訴訟(訴訟からの受任)
  着手金 40万円~(税別)
  報酬金  40万円~(税別) 
離婚協議書作成 7万5,000円(税別)
 ※当事者間で条件がまとまっている場合のみ