相続問題

よくある相続問題の相談ケース/弁護士へ依頼するメリット

もめ事による親戚間の関係悪化を防ぎます。
ひとたび遺産分割が行われてしまうと変更が難しい相続において、ご依頼者の正当な利益を、遺産分割前に把握することができます。
相続人が多数存在し、全員の合意が難しい場合でも、解決に至るノウハウを所有しています。

遺言書作成サポート

「うちは家族全員の仲がいい」「争いになるほどの財産もない」というご家族こそ、実は、相続問題が起こりやすいもの。なぜなら、法律は、遺産をどのように分割するかを、具体的には規定していないからです。スムーズで円満な相続をしっかりと実現するために、当事務所の「遺言書作成サポート」を利用してみませんか。

 

自筆証書遺言作成サポート

せっかくしたためた遺言が無効にならないよう、整えておくべき様式や、文言の注意点などをアドバイスいたします。また、財産の簡易な調査も行いますので、抜け漏れを防ぐことができるでしょう。

 

費用 7万5,000円(税別)

公正証書遺言作成の手続代行

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する、紛失や無効となる可能性がほとんどないタイプの遺言です。公正証書は、公証役場で20年間保存されますし、死亡までに20年経過したとしても、本人が死亡するまでこれを保管するのが通常の取り扱いですので、紛失の危険はほぼありません。

 

費用は下記の通りです。
遺産額が300万円以下で、遺言の内容が決まっている場合 15万円(税別)
遺産額が300万円を越え、内容も含めた相談を含む場合 15万円+遺産額に応じた額(税別)

相続の手続き

被相続人が負債を抱えていた場合、相続人は、自らの権利を放棄することが可能です。これを「相続放棄」と呼びますが、マイナスの遺産だけを選択して放棄することはできません。この手続きを行うかどうかで、以後の流れは大きく変わってきます。

相続の一般的な流れ

注意が必要な期日

債務があったことを知らないまま3カ月が経過してしまうと、原則として相続放棄ができなくなります。万が一のことを考え、相続が開始されたら、財産の調査を行った方がいいでしょう。なお、当事務所では、裁判所に対し期日の伸延を申し出るお手伝いもいたします。

また、相続税の期限が過ぎると加算税などが課される可能性があり、小規模宅地の特例なども利用できなくなります。四十九日の法要をめどに話し合いの場を持ち、手続きを速やかに進めるようにしましょう。

遺産分割協議について

遺産の分割内容を決める際には、相続人全員の合意を得る必要があります。遺言に不服のある場合でも、相続人全員の承諾があれば、新たな遺産分割を実行することが可能です。いずれにしても、最終的には「遺産分割協議書」を作成し、合意がなされたことを形に残しておくべきでしょう。後からのトラブルを避けることができます。

遺留分減殺請求について

遺留分とは、相続人が本来受け取るはずであった法定相続分の2分の1を上限とし、遺産を取得する権利を保障した法律です。遺言の内容に反してでも、遺産を取得することの出来る効力を持ちますが、相続開始を知った日から1年以内に申立てる必要があります。あまり知られていない法律ですので、知人などで該当する可能性のある場合、注意を促してみてはいかがですか。

相続問題に関する報酬について

相談料 相談料初回1時間無料です。
2回目以降30分5,000円。
着手金について 《相続放棄》
・放棄者1名の場合:4万円
・放棄者2名以上の場合:4万円+1名増えるごとに2万5,000円
遺言作成 ・自筆証書遺言作成サポート 7万5,000円
・公正証書遺言作成手続き定型の遺言 15万円
 非定型の遺言
 ①遺産が300万円以下の場合 15万円
 ②遺産が300万円を超え、3,000万円以下の部分 遺産の額の1%
 ③遺産が3,000万円を超え、3億円以下の部分 遺産の額の0.4%
 ④3億円を超える部分 遺産の額の0.1%
その他の事件 事件の性質に応じて5万円からご相談
成功報酬について 《相続放棄》
成功報酬はかかりません。
※熟慮期間を過ぎた相続放棄の場合、相続放棄が認められた場合のみ、放棄者1名あたり5万円の報酬をいただきます。

《遺言作成》
成功報酬はかかりません。

《その他の事件》
事案に応じて経済的利益の3%~20%程度
備考 別途、消費税がかかります。