労働問題

よくある労働問題の相談ケース/弁護士へ依頼するメリット

ご自分では相手にしてもらえない場合でも、対等な立場で交渉することが可能です。
主張を裏付ける証拠を、プロの目線で収集いたします。
現在の仕事や就職活動が忙しく、係争に時間を割けないご依頼者に代わり、代理人として法的手続きを進めます。

残業代請求について

残業を証明するには、タイムカードのような「日々の労働時間を明確に示す証拠」が必要ですが、仮にそれがなかったとしても、直ちに請求が認められなくなるわけではありません。状況証拠を集め、支払いを認めさせるよう働きかけます。ただし、2年の時効がありますので、早めの請求を心がけましょう。

不当解雇(強制解雇)について

解雇が認められることは、日常業務の範囲であれば、ほとんどありません。解雇のハードルは、皆さんが考えるよりも相当に高いものになっています。解雇が無効と認められれば、現在までの賃金をすべて請求することが可能になります。ぜひ、ご相談ください。

セクハラ・パワハラについて

セクハラには一定のガイドラインがありますが、パワハラは見極めが難しく、相手側もそれを知っていてまともに取り上げない側面があります。だからこそ、法的手続きに乗せ、司法判断を仰ぐことが重要なのです。泣き寝入りをせずに、自己の正当な権利を実現させてください。

労働問題に関する報酬について

未払残業代請求 支払督促
  手数料 10万円(税別)
示談交渉
  着手金 0円~(税別)
  報酬金 45万円又は得られた経済的利益の25%のどちらか高い額(税別)
労働審判
  着手金 10万円~(税別)
  報酬金 50万円または得られた経済的利益の25%のどちらか高い額(税別)
訴訟
  着手金 20万円~(税別)
  報酬金 50万円または得られた経済的利益の25%のどちらか高い額(税別)
不当解雇 支払督促
  手数料 10万円(税別)
示談交渉
  着手金 10万円~(税別)
  報酬金 40万円又は得られた経済的利益の20%のどちらか高い額(税別)
        復職の場合は年収の17%
労働審判
  着手金 30万円~(税別)
  報酬金 30万円または得られた経済的利益の25%のどちらか高い額(税別)
            復職の場合 年収の17%
訴訟
  着手金 30万円~(税別)
  報酬金 30万円または得られた経済的利益の25%のどちらか高い額(税別)
その他の労働事件 示談交渉
  着手金 20万円~(税別)
  報酬金 25万円または得られた経済的利益の15%のどちらか高い方
訴訟
  着手金 30万円~
  報酬金 30万円~