交通事故被害

よくある交通事故被害の相談ケース/弁護士へ依頼するメリット

損害金などを、保険商品の枠組みではなく、弁護士の裁判基準に応じて算出します。保険会社からの提示内容に納得が行かない場合、ご依頼者の希望を主張していきます。物損のように対象金額が低い事案でも、保険商品に弁護士特約が付帯されていれば、費用負担をせずに解決することが可能です。

また、軽い傷害でも適切な主張さえすれば、正当な賠償金を得ることが出来ます。あきらめる必要は全くありません。

交通事故に遭いお悩みの方へ(治療中・後遺障害等級認定・示談交渉)

どのようなことが主張可能なのか、詳しくご説明いたします。「治療費の支払いをストップされた」「後遺症がつらいのに軽い後遺障害等級と認定された」「事故の影響で仕事を休んだので休業補償を請求したい」など、お悩みのある場合は、ぜひご相談ください。

また、治療費などのように、「係争が決着するまで待っていられない」といったご事情を優先し、前払いを受けられる制度のご紹介もいたします。

注意したいのは、物忘れや興奮状態などを誘発する「高次脳機能障害」です。正しい治療を行わなければ、正当かつ適切な治療費が得られませんので、詳しくはお問い合わせ下さい。

損害賠償金増額の事例ケース

後遺障害等級の算定を巡る事案では、医師の診断書を元に意義申立を行った結果、より上位の等級認定を得ることができました。

各種保険等の請求を行う順番詳細に検討すると、結果に大きな差が生じる場合があります。当方に過失ありとされたケースでも、人身傷害保険の請求を先行することで、ほぼ満額の保険金が支払われました。

納車3カ月後のいわゆる「新車」が事故に巻き込まれたケースでは、車の中古車市場での価値が下落する「評価損」を根拠とし、修理費用の約40%が別途損害として認められました。

交通事故被害に関する報酬について

相談 初回60分無料
2回目以降30分5000円
着手金 ・弁護士費用特約のない場合:一切かかりません
・弁護士費用特約のある場合:当事務所基準によります。(保険会社からお支払いいただきますので、ご依頼者様には請求いたしません)
成功報酬 ・弁護士費用特約のない場合
   20万円+損害賠償額の10%(税別)
・弁護士費用特約のある場合
   当事務所基準によります。(保険会社からお支払いいただきますので、ご依頼者様には請求いたしません)
備考 別途消費税をいただきます。
弁護士費用特約のある場合でも、例外的に、保険会社規定次第で弁護士費用が300万円を超えるような場合などには、300万円を超える部分の報酬金をいただく場合があります。